平成8年の司法書士登録時から遺言相続と企業法務を柱にしてきて、はやいもので15年。
その間、顧客も競合もとても変化しました。
15年かけて、かわらないものは、真っ直ぐ流れはなにか・・・といえば、IT普及で、
知識がクソみたいな価値になったことでしょうか。
資格者はじめとした知識労働者は、WEB人口7000万人の前で瀕死の状態か。
それを追い打つように、相続の顧客となるだろう1100万人の団塊の世代の方々は、
さらに強豪だ。
そんななかで、知識を売ろうとしても胡散臭いと一蹴されるのが落ち。
やはりこちらもITで無料化をどんどんすすめていくしかないんでしょうね。
「相続関係図や財産目録の作成フリーソフト」
「二次相続を踏まえた相続税概算シミュレーションのフリーソフト」
「日本の全金融機関の銀行手続のフォーマットのデジタル化」
「相続手続フローのオープン化とeGOVへの連携」
「タブレット端末でらくらく財産診断 」
などなど・・・相当な賑わいです。とりわけ異分野(医療福祉系が多い)からの参入が
すごいですね。
わたくしどもも、2歩先(つまり当面、1円にもならない)とはいえ、この手の開発に
余念がありません。
単独で、年間の相続相談300件、受託250件、相続税申告100件(2010年実績)
という”この社会からいただいた財産”を還元。
すべては、革新的な社会のために・・・ですね。
最後に何が残るか、そこを強烈にビジョンをもてれば、
道はおのずから明らかだとおもいました。
さぁ飛び出しますか。リスクはありますが。。。
追伸
中国政府が、医療・福祉・建築・法律系サービスの自由化に向けて動き出しています。
大手の司法書士さんや医療福祉関係者などあうと弊社の中国アジア進出支援ビジネスのことをご存知のようで、中国で司法書士とか老人ホームやりたい、というご相談をうけます。
法律系が輸出できる時代になるようですね。
日本のクオリティというか革新力が試されているような気がします。
中国、医療や建築の外資参入容易に 香港法人通じ15年メド (1/2ページ) 2011/8/18 0:53 情報元 日本経済新聞 電子版
【香港=川瀬憲司】中国政府は香港企業が中国本土で医療、建築などの主要サービス分野に
参入することを2015年末までに自由化する方針だ。日本を含む外国企業も香港の現地法人を
通じて中国への進出が容易になる見通し。香港が強みを持つサービス業の成長を後押しする
とともに、自由化を進めることで中国経済の課題である産業構造の転換を促す狙いとみられる。